2019-02-12 第198回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○後藤（祐）委員 国がデフレ促進策を講じるというのはいかがなものかと思いますね。 先ほど経産大臣が、大企業はついていけるというふうにおっしゃいましたけれども、大企業たるスーパーは、こういうことをやっちゃうんじゃないですか。
○後藤（祐）委員 国がデフレ促進策を講じるというのはいかがなものかと思いますね。 先ほど経産大臣が、大企業はついていけるというふうにおっしゃいましたけれども、大企業たるスーパーは、こういうことをやっちゃうんじゃないですか。
デフレ促進になっちゃうんじゃないですか、総理。
それから五番目、どのようにして成長路線に回帰させるか、供給サイド政策はデフレ促進、デフレ解消は長期的需要喚起政策以外にない。これが私の見解でございます。結びは、日本型資本主義の確立、新自由主義型資本主義から瑞穂の国の資本主義へと。そういう一つのしっかりとした理念を出していただきたいなと。これは事実、安倍総理は瑞穂の国の資本主義ということはちゃんと書いてありますね。
さらに、新たな利権確保のための規制緩和や雇用体系の破壊など、新自由主義的なデフレ促進政策が多く見られる。これらの政策はデフレ解消に反する政策です。安倍総理の政策と反しています。いかにデフレから脱却して成長路線に戻すか、そういう原点に立って、きょうお話を申し上げたいと思います。 次のページをごらんください。 まず第一、現下の経済情勢です。
また、二〇一三年三月二十九日の日本経済新聞によりますと、三月十九日に自民党の日本経済再生本部に招かれた経済同友会の冨山和彦氏がデフレ促進法案と批判したところ、出席議員の方から賛同の声が上がったというふうに報じられております。 安倍内閣の進める成長戦略を阻害しかねない法案であるという意見につきまして、森大臣の御見解はいかがでしょうか。
だから、デフレ促進、これは民主党内の議論がそうでして、自民党さんでもそうですよね。今の対立軸がここにあります。現在のデフレ継続促進、増税促進では経済規模がますます縮小し、消費増税をすれば名目ＧＤＰは限りなく四百兆に近づいていきます。データもこちらにございます。 二番目、日本は世界一財源の豊富な国です。まず、埋蔵金五十兆、これはすぐ使えます、どこにあるか分かりますからね。
自由貿易はデフレ促進策だと私は考えております。 今はとにかく、ＴＰＰの交渉参加を見送って、やはり内需を拡大すること、デフレを脱却すること、量的緩和や財政出動、減税をパッケージにして、円高とデフレに対抗しなければいけないというふうに私は考えております。 先日、玄葉大臣が、ＴＰＰ交渉参加後の離脱については簡単な話ではないというふうにコメントいたしました。
それどころか、法人税五％引下げのための財源あさりの増税や唐突な理念なき環境税の導入、最低賃金の拙速な引上げや製造業への派遣禁止などのアンチビジネス政策は、まさに国内雇用の空洞化を招くデフレ促進策であります。総理はこのことに全く気付いていないようであります。 成長ないところに雇用なしとの正しい経済認識を持って、政府は経済政策を成長路線に転換すべきであると私は考えます。
予算がデフレ促進予算になっちゃいけませんですよね。これは絶対、今、デフレを克服しようと、景気、内需を拡大していこうというときに逆にデフレを促進するかのような予算になっては、これまた一番まずい。そういう意味で、今回、補正をしますと。 一方で、二十三年度概算要求のときは、五・八兆円の公共投資でいえば要求しましたと、約六千億補正します。
第二の論点は、もう細かくは言いませんが、八〇年代までの公共事業依存の第一の道、そして二〇〇〇年代に入ってのいわゆるデフレ下におけるデフレ促進の構造改革、この第二の道の間違いがあって、そしてそれに代わる第三の道、雇用から需要へという道を提起をしたつもりであります。
そして、小泉政権下はデフレ状況でそれをより、何といいましょうか、促進するような構造改革という名のデフレ促進策をやってしまいましたから、もっと悪い状況になったと。
デフレ下のデフレ促進政策というとんでもない失政の結果であるだけでなく、経済大国日本の金融システムが崩壊寸前にあることを示す明らかな金融危機であるにもかかわらず、小泉内閣は、金融危機ではなく金融再生だと抗弁し、危機の実態を国民の目から覆い隠し続けているのであります。 次は、無責任外交であります。
小泉内閣はデフレ対策どころかむしろデフレ促進政策、こんな格好になっているんじゃないのか。こういう経済状況なのに、年金もそうだし医療費も、むしろ年金は下げる、医療費は負担増と、こういう格好になっていって経済をおかしくしていく、こういうことなのでありまして、その象徴的な一つが、寡婦だけをターゲットに当てたこの恩給の切下げ案もこれは問題だと。
しかし、この不良債権処理の加速、これは一歩誤ると、本当にこの対応を誤れば、さらなるデフレ促進につながりかねません。これは、下手をすると、本当に金融恐慌の引き金を引きかねないところまでいく可能性がある。 ですから、不良債権処理を米国流の厳しい基準のもとで強行するというのならば、本当に強力なデフレ脱却対策、これが大前提になければならないと思いますよ。
今、いみじくもおっしゃいましたけれども、自分の予想以上のデフレが進行してしまったというふうに言っておられますけれども、ただ、それにしても、デフレ対策と言いながら、実はデフレ促進策のような中身が圧倒的に多かったということも、三十兆円の国債発行枠というのが守れない大きな原因の一つなんだろうというふうに思います。
しかし、私どもが言ってきたのは、不良債権処理は必要だけれども、当面の効果はよりデフレ促進的ですよと、ですから需要拡大も併せてやらなければもちませんよということを言い続けてきて、私は実際そうなってきていると思っているわけです。
デフレ促進策とまでは、与党の枠の中での質問ですからあえて申し上げませんけれども、どうも日銀が果敢な割には、そのほかの政策というのはむしろデフレを当面は促進をしかねないというふうに私は感じております。 そこで、先に日銀総裁にお伺いいたしますが、より一層の金融緩和策、何でも大いにおやりになっていただきたいというふうに思います。
委員のお話の中で、不良債権の処理は、加速はデフレ促進策であるというお話がございました。がしかし、なぜ不良債権の処理を加速させるかといいますと、不良債権があることによって金融仲介機能が滞っていてマネーが増えないという非常に大きな問題がある。マネーが増えるようにすることによって経済を良くするというのがやはりそのデフレ対策の最大のねらいであろうかというふうに思います。
つまり、これ自身はデフレ対策だと、デフレ促進策だということになるわけですが、それと合わせての雇用対策あるいはセーフティーネット等々出したんだとおっしゃると思いますけれども、しかし、結局、デフレ促進策、総合対策の第一の柱がデフレ促進策になっているというのは一体どういうことかという感を私は非常に強くします。
つまり、小泉緊縮経済政策は、すべてデフレ促進策になっているのであります。今月末に取りまとめるという総合デフレ対策も、実体経済浮揚策は望むべくもありません。 私たち自由党は、日本のあるべき将来像を描きつつ、その実現のために現在の政策を策定しています。
不良債権の処理にしたって、失業者を増やす、中小企業を倒産させる、デフレ促進要因なんです。そういうデフレ促進要因、一杯やっている中で更に医療費まで引き上げるということを私は指摘をしているわけです。あなたは、患者負担を上げなければ保険料上げなきゃいけないと、そんなことをおっしゃいます。私たちは、患者負担を下げて、その代わりに保険料上げろとか税金増やせなんということは言っていないんです。
だから、やっていることは、デフレ対応策だと言いながら、実態としてはデフレ促進策をやっているんじゃないですか。どうですか、大臣。
柳澤大臣、それでもデフレ促進策である不良債権最終処理を加速していくのですか。はっきり答えていただきたい。（拍手） 最近、この促進のために、ＲＣＣに不良債権を簿価で買い取らせるという主張が出されています。これは、昨年秋の小泉総理や柳澤大臣の、買い取り価格は時価を基本とするべき、簿価買い取りは間接的に公的資金を金融機関に注入することになるとの答弁を覆すものです。